G7サミット、米イランの戦闘終結合意で中東情勢安定化が焦点に

米イラン両政府による戦闘終結に向けた覚書の合意で、15日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、関係が悪化していた欧米が中東情勢の安定化に向けて結束できるかが議論の中心となる。

欧州首脳「役割果たす」

「地域の安定を取り戻し、世界経済を安定させる絶好の機会だ」

米イランが戦闘終結に向けた覚書に合意したとそれぞれ発表したことを受け、英仏独伊の首脳は共同声明を発表してそう強調した。「合意を迅速かつ包括的に実施することが極めて重要だ。我々は、その取り組みを支援する用意がある」とアピールした。

合意に向けた取り組みが順調に進めば、事実上封鎖されてきた原油輸送の要衝ホルムズ海峡が開放される見通しだ。共同声明では「海峡を緊急に再開し、無条件かつ制限のない航行の自由を回復することが不可欠だ」と主張。そのために「自らの役割を果たす」と表明した。

米国とイスラエルの対イラン軍事作戦を巡っては、欧州各国は「自国の船舶や要員の安全が確保され、作戦実施が可能な環境」が整備されるまでは積極的に関与しない方針を貫いてきた。

米国の軍事作戦は同盟国への事前通知もなく、場当たり的な対応は泥沼化の様相さえ見せていた。米国が欧州側に国内の基地使用やホルムズ海峡の安全確保での協力を求めても各国は消極的な姿勢を示し、トランプ米大統領をいら立たせていた。

欧州はホルムズ機雷除去の準備

そこで、欧州側は交戦が収束した後での対応で貢献しようと、英仏が主導してホルムズ海峡の機雷を除去する作戦を立案している。

米ブルームバーグ通信によると、欧州側は米政府とこれまで数週間にわたって協議を重ねてきた。米国の掃海能力が限られていることから、欧州側は自律型の機雷を探知して除去する任務に自信を見せているという。

現在、15カ国以上の軍当局者が準備作業を終えているといい、戦闘終結が…