En resumen
フランス東部エビアンで開催されたG7サミットが閉幕。米イランの戦闘終結合意を受け、欧米間の協調機運が生まれたが、包括的な首脳宣言は見送られた。中国への言及は共同文書に復活し、日本は成果を強調した。
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フランス東部エビアンで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、閉幕した。開幕直前に米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、関係が悪化していた欧州と米国の間に協調に向けた機運が生まれた。例年発表される包括的な首脳宣言のとりまとめは昨年のサミットと同様に見送られたが、イランやウクライナ情勢への対応でG7としてのつかの間の協調を取り繕った。
政府関係者は手応え
高市早苗首相は18日、初の欧州訪問から帰国した。G7サミットでは連日、直接・間接的に中国を巡る課題に言及。中国のインド太平洋への海洋進出などに関する記述を共同文書に2年ぶりに復活させた。多国間外交が多難な時期の初サミットに、政府関係者は「コツコツ打ち込んだ結果だ」と手応えを口にした。
「エネルギー安全保障に向けた明確かつ一致したメッセージを発信できた」。首相は17日の記者会見でサミットの成果を強調した。
今回のサミットは複数の難しい条件が重なっていた。日本は従来、包括的な首脳宣言に中国や北朝鮮をけん制する内容を盛り込むことを主導してきた。しかし、長大な成果文書を嫌うトランプ米大統領が、…
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This article was originally published by 毎日新聞.
