パナソニックHD株価、データセンター需要で2倍超に上昇　社長は「一過性ではない」と強調

パナソニックホールディングス（HD）の株価が上昇している。データセンター向け蓄電システムの需要拡大を背景に、1月の年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、6月22日は一時4510円の高値をつけた。

大阪市内で同日開かれた定時株主総会で楠見雄規社長は、株価上昇について一過性ではないとの認識を示した。

生成AIサーバの電力需要増加を受け、株式市場で同社株はAI銘柄として注目を集めている。

楠見氏は総会で、蓄電システムを含むAIインフラを支える事業について、2028年度に売上高約1兆4000億円を目指すと説明。26～28年度の3年間で約5000億円を投資し、生産能力を強化する方針も改めて示した。

一方、質疑では株価について「一過性のものではないか」と持続性を疑問視する声も上がった。楠見氏は蓄電システムで顧客の引き合いが昨年後半から急拡大したと説明し、「一過性のものではない」と自信を見せた。

成長戦略の実効性を問う厳しい声もあった。ある株主は「事業の切り売りばかりになり、何を目指すかはっきりしない」と指摘。楠見氏は車載事業やハウジング事業の売却について「グループの中にあるより、発展が見込める」と説明した。

元Google幹部の松岡陽子氏が担ったAI関連事業の現状に加え、約8600億円で買収した米ソフト会社Blue Yonderによるサプライチェーン（供給網）ソフトウェア構築の進捗（しんちょく）を問う声もあった。

楠見氏は松岡氏退任後のAI開発について、新規事業の立ち上げよりも「今の事業をAIで変えていくことを加速する」と説明。Blue Yonderについては、主力ソフトのクラウド対応に課題があったとし「買収時によく分かっていなかった。ソフトウェアを一から作り直すことに2～3年割いていた」と述べた。

総会では取締役選任など全議案が承認された。（桑島浩任）