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ICT総研、共通ポイントの利用動向調査結果を発表 2026年3月末の会員数は6億4900万人規模に

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ICT総研は8月13日、全国のインターネットユーザー2140人を対象とした共通ポイントの利用動向調査結果を発表した。2026年3月末の6大共通ポイントの国内会員数は合計6億4900万人と推計され、今後も拡大が見込まれる。

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Por qué importa

ICT総研が実施したインターネットユーザー向けの共通ポイント利用動向に関する調査。

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ICT総研は、8月13日に共通ポイントの利用動向調査の結果を発表した。対象は全国のインターネットユーザー2140人で、調査期間は8月3日から10日まで。

本調査では楽天ポイント、PayPayポイント、Vポイント、dポイント、Ponta（Pontaポイント）の他、公表値が1億IDを超えたWAON POINTを含めた6つを「6大共通ポイント」として分析。2026年3月末時点での6大共通ポイントの国内会員数は合計6億4900万人と推計され、前年比101.7％で増加している。同社では2027年3月末には6億5500万人に拡大すると見込む。

Webアンケートで「ためているポイント」を聞いたところ、10％を超えたのは楽天ポイント（64.9％）、PayPayポイント（46.0％）、Vポイント（44.3％）、dポイント（41.6％）、Ponta（Pontaポイント）（37.0％）、WAON POINT（24.8％）、nanacoポイント (12.9％)、JRE POINT（11.6％）。「現在の残高をおおむね把握しているポイント」も楽天ポイントが55.4％でトップとなり、PayPayポイントが33.6％に。全体的に6大共通ポイントやJRE POINT、JALマイル、ANAマイルなどは差が小さく、意識してためている利用者が多いことが分かった。

利用携帯電話事業者別に、ためている共通ポイントを算出した。NTTドコモユーザーはdポイント（69.3％）、ソフトバンクユーザーはPayPayポイント（67.8％）がトップで、楽天モバイル利用者の90.8％が楽天ポイントをためていると回答した。