Japan Meteorological Agency's Rainfall Alert System Malfunctions Amidst New Information Rollout

気象庁の「気象防災速報（線状降水帯直前予測／線状降水帯発生）」に、5月末から不具合が続いている。SNSでは直近の新たな防災気象情報の提供開始に伴うシステムの切り替えとの関連を疑う声もあるが、気象庁はITmedia NEWSの電話取材に対し「現時点では不明だ」と回答した。

新たな防災気象情報は、「警報」や「注意報」にレベルを併記するもので、5月28日に従来のシステムから切り替え、翌29日に提供を始めた。しかし防災気象情報のうち、線状降水帯の発生などが予測された時に出す「気象防災速報（線状降水帯直前予測／線状降水帯発生）」が6月2日から適切に発表されない状況となり、3日午後6時現在も継続中。当面は「全般気象解説情報」で代替する。

気象庁の担当者は、不具合について「原因究明中で、（システムの切り替えとの関連性についても）現時点では不明だ」と回答した。原因の特定など進展があれば、気象庁のWebサイトに随時掲載するという。

防災気象情報の変更を巡っては、運用開始直前の5月27日、防災アプリ「特務機関NERV防災」を運営するゲヒルン（東京都千代田区）がアプリのアップデート告知に「運用開始直前のこのタイミングになっても、気象庁側の変更が続いており、市町村対応テーブルが更新されたり、サンプル電文が差し替えられたりしていて、結合テストや試験運用期間もないまま本番運用を迎えることになっているため、この新しい情報体系の運用が始まることに正直大きな不安を感じています」と記し、これがX（旧Twitter）などで話題となった。一部には気象庁の進め方を疑問視する声も上がっている。

気象庁の担当者によると、新運用に向けた仕様変更自体は2025年12月ごろから進めてきたという。気象庁は「防災情報XMLフォーマット」でXML電文を公開しており、民間の防災アプリなどは任意のタイミングでこれを取得・活用している。担当者は「民間側の事情までは把握できていないが、直前まで電文の構造に関する変更などがあり、取得先のデータの場所が変わったことで対応が大変だった面はあるかもしれない」と述べた。現時点で、今後同様の仕様変更は予定していないという。