Japan's Lower House Begins Deliberations on Supplementary Budget Amidst Opposition Demands

２０２６年度補正予算案の審議が３日、始まった。野党の修正要求に、高市早苗首相は「ゼロ回答」を連発。与野党は既に、衆参両院で各１日の審議を経て採決する日程で合意しており、わずか３日間という異例のスピード成立となる見通しだ。

高市首相「中東情勢に万全の備え」 補正予算案が審議入り

「国民の命と暮らしに影響がないよう、既にさまざまな支援策を講じている」。３日の衆院本会議で、中道改革連合の岡本三成政調会長は物価高の直撃を受ける低所得者や子育て世帯への現金給付を求めたが、首相は従来の取り組みで対応可能との姿勢を崩さなかった。

岡本氏はまた、赤字国債を財源とすることを疑問視。「積み過ぎた基金を取り崩すべきだ」と主張したが、首相は「取り崩しによる財源確保は困難だ」と拒んだ。

中道は３日、立憲民主、公明両党と共に総額２兆５０００億円規模の修正要求をまとめた。衆院に組み替え動議、参院に修正案をそれぞれ提出し、政府・与党に受け入れを迫る方針だ。

これに対し、首相は補正予算案の早期成立を最優先する構え。国旗損壊罪創設など、今後控える肝煎り法案の審議時間を確保するのが狙いで、野党の修正要求に応じる気配はない。

一方、今後の連携を模索する国民民主党への答弁には、一定の配慮も垣間見えた。同党の田中健氏が中低所得の勤労者を対象とした５万円の現金給付などを求めた際、首相は「財源といった課題の整理も必要だ」としつつも、「共に知恵を出し合っていこう」と呼び掛けた。