アクティビスト、株主提案で経営刷新要求 KADOKAWA社長解任案も

6月下旬に本格化する上場企業の株主総会で、アクティビスト（物言う株主）による株主提案が過去最多になった。経営陣の刷新を求める内容が目立つ。企業価値の向上につながるのか。混乱を招くだけか。着地点は見えない。

アクティビストが公然とトップ解任を求める動きの代表格が、出版大手KADOKAWAだ。6月24日に開く株主総会では、株式の13.8%を保有する筆頭株主である香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが夏野剛社長の取締役解任を提案している。オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者は取材に「KADOKAWAは非常に優れた資産を持っているが、夏野社長の下では持続的な利益や成長につなげることができていない」と批判する。

かつてNTTドコモで「iモード」の開発を手がけた夏野氏は、複数の上場企業の社外取締役を務め、教育機関や業界団体の役職にも就く。セス氏は「夏野氏は経営に求められる十分な時間と責任あるコミットメントを果たしておらず、KADOKAWAには専任のフルタイムCEO（最高経営責任者）が必要だ」と主張する。

オアシスには追い風が吹く。

海外投資家に影響力のある米国の議決権行使助言会社2社が、オアシスの提案を支持すると表明した。ほかに、株主でもある角川歴彦元会長も今の経営陣を批判し、「コンテンツを作り続ける会社の経営力が非常に劣化していることに危機感を持っている」とオアシスの提案に賛成する考えを示した。

KADOKAWAは徹底抗戦の構えだ。5月に見解を公表し、夏野氏の社長就任以降、出版、映像、ゲーム、教育など幅広い事業で多彩なIP（知的財産）を創出したとし、「事業規模の拡大については一定の成果を出している」と主張した。

だが、足元の業績は芳しくない。2026年3月期の純利益は12億円。21年に夏野氏が社長に就任した以降でみると、ピークの22年3月期と比べて10分の1以下に減った。

業績回復のための対策として、不採算事業からの撤退を表明。さらに45歳以上で勤続5年以上の社員などの条件の下で早期退職を募集するなどの人員削減も示した。

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