En resumen
自民党は、国旗を損壊する行為などを処罰する法案の修正案をまとめ、SNSでの配信行為を対象外とした。国民民主党の要求を受け入れた形。これにより、今国会での法案成立の公算が大きくなった。
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自民党は16日、日本国旗の損壊行為などを処罰する法案の修正案をまとめた。国民民主党の要求に応じ、損壊する様子をSNSなどで配信する行為を処罰対象から外した。国民民主は修正案に賛成する方針で、少数与党の参院でも賛成会派が過半数となることから、今国会で成立する公算が大きくなった。修正案は同日午後にも国会に提出される見通しだ。
修正案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」する行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。損壊する様子を撮影した映像をSNSなどで配信する行為については処罰規定を削除した。
さらに法施行後3年をめどに、損壊の映像に関するインターネットの利用状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記した。
国民民主の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で「（憲法が保障する）『表現の自由』に対する過度な侵害の大きな懸念の部分を削除することで自民と合意した」と説明。修正案を共同提出することで、国会審議の答弁で処罰の対象範囲を明確にしていく考えを示した。
一方、参政党はバツ印を付けた国旗を演説会場に持ち込んで振る行為を処罰対象に加えるよう求めており、自民は将来の検討対象とすることで協力を得たい考えだ。
【鈴木悟、源馬のぞみ】
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This article was originally published by 毎日新聞.
