Why is Japan's nuclear waste disposal plan stalled? Expert explains unique circumstances

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は、誰もが必要性に一定の理解を示すが、「自分の裏庭では嫌だ」（ノット・イン・マイ・バックヤード＝NIMBY）の問題などもあり、なかなか計画が進まない。解決策はあるのか。東京電機大の寿楽浩太教授（科学技術社会学）に2回に分けて話を聞いた。

1回目は、東京都小笠原村がこのほど、孤島・南鳥島で最終処分場の適地かどうかを調べる文献調査を受け入れたことなどを評価してもらった。

2回目：「核のごみ」処分、日本なぜ進まない？ 専門家が語る特有の事情（26日午前5時公開予定）

「受益圏」「受苦圏」という不公平

――最終処分場の候補地選定の議論がなかなか進みません。

◆環境社会学に「受益圏と受苦圏の分離」という考え方がある。リスクのある施設を特定の地域の人たちが受け入れる一方、その施設がもたらす便益はもっぱら別の地域の人たちが受けるという不公平の問題を指す。

原発から出る核のごみの処分場問題もこれに当てはまる部分がある。政府は現在、核のごみを地中深くに埋める「地層処分」をする最終処分場を1カ所建設する方針だが、国全体が原子力から利益を受けてきたことを考えると、一つの地域だけが負担を引き受けるのは不公正ではないかという議論も成り立つ。

――どのような解決方法があるのでしょうか。

◆環境社会学では受益圏と受苦圏を分離しないでなるべく重ね合わせるのが良いとされている。恩恵を受ける人が応分に負担も引き受けるべきだという考え方だ。実現性はいったん脇に置いて一番極端に考えれば、各家庭が電力消費量に応じて核のごみを庭に埋める、といったアイデアも論理的にはあり得る。

もちろん、それには安全性をはじめあまりにも課題が多い。そこで日本学術会議は2015年、原発を運営する日本国内の各電力会社の配電エリアごとに、保管期間50年を原則とする暫定保管施設を少なくとも1カ所設置することを提言した。

それでも、現実的に問題解決は簡単ではないだ…