
大東市、竹田恒泰氏監修の「古墳のお墓」をふるさと納税返礼品に - 最高750万円
大阪府大東市が、竹田恒泰氏監修の「古墳のお墓」をふるさと納税返礼品に加えた。前方後円墳型の永代供養墓で、寄付額は最大750万円。歴史遺産である古墳をPRし、終活ニーズに応える新たな試み。

大阪府大東市が、竹田恒泰氏監修の「古墳のお墓」をふるさと納税返礼品に加えた。前方後円墳型の永代供養墓で、寄付額は最大750万円。歴史遺産である古墳をPRし、終活ニーズに応える新たな試み。

ふるさと納税の中間事業者パンクチュアルが、手数料2.5%の新ポータルサイト「ふるコミ」を開設。大手仲介業者の10~15%を大幅に下回り、自治体の手数料負担軽減を目指す。総務省も手数料引き下げを要請しており、制度の持続可能性が問われている。

三重県警音楽隊が、演奏服の新調資金を募るため、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングに挑戦している。隊員は普段警察官や事務官として勤務し、交通安全啓発などの活動も行うが、高価な演奏服の補修は自ら行ってきた。この取り組みは全国でも珍しい。

会計検査院の調査により、2017~24年度の8年間で、ふるさと納税が地方自治体全体の決算に及ぼした影響額は総額でマイナス約3200億円に上ることが明らかになった。

総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、事務手数料の引き下げを要請した。大手4社が寄付額の9割を集める寡占状態にあり、寄付総額の約1割が事業者に流出している実態を受けている。2029年までに募集費用の上限を4割に圧縮し、自治体の手元に残る割合を増やす方針。

総務省は22日、ふるさと納税ポータルサイト事業者に対し、自治体が支払う手数料の速やかな引き下げを要請した。手数料が寄付額の1割以上を占めることを問題視しており、8月末までに書面での回答を求めた。

総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に手数料引き下げを要請しました。ふるさと納税は実質2千円で返礼品がもらえる人気制度ですが、寄付金の25%が返礼品に充てられ、ルールを超えた競争が問題視されています。

総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が高止まりしているとみている。事業者に8月末までに対応方針を回答するよう求めた。