デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公表し、2029年度までにデザイン刷新と偽造防止対策を施した次期マイナンバーカードを展開する方針を示した。性別記載のICチップ化、暗証番号削減、電子証明書有効期間延長などが盛り込まれる。また、2027年度までにマイナポータルでAIエージェントが利用できる基盤を構築する。一方、自民党が提言したカード取得義務化には現時点で触れていない。
7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル庁はマイナンバーカードをDX推進の要と位置付けた。2025年までに保有枚数1億枚超を目指し、スマホ連携、アプリ統合、次期カード導入、マイナポータル機能拡張などを2029年度までに順次進める。
スマートフォンは単なる連絡手段を超え、クラウド接続や勤務先システムへのアクセスなど、様々な「鍵」としての役割を担っています。特にパスワード情報は重要で、紛失やロック解除漏れは深刻な事態を招きかねません。2026年秋に公開される次期OSでは、生成AIを活用し、セキュリティ警告のあるパスワードをワンタップで強固なものに自動再設定する機能が追加される予定です。また、マイナンバーカードの電子証明書もスマホに搭載可能になり、スマホの重要性はさらに増しています。
出入国在留管理庁は、在留カードとマイナンバーカードを統合した「特定在留カード」の運用を開始。外国人の利便性向上と行政効率化を目指す。取得は任意だが、中長期在留者には携帯義務がある。
パスワードに代わる「パスキー」は顔認証などでログインを簡略化し、フィッシング詐欺にも強い。しかし、アカウント登録時の「身元確認」にはマイナンバーカードなどが不可欠。この二つが揃って初めてデジタル社会の安全が守られる。
NTTドコモは6月11日、dカードのオンライン入会手続きにおける本人確認で、iPhoneのマイナンバーカードを用いた確認が可能になったと発表した。Appleウォレットの身分証明書機能を利用し、プライバシー保護に配慮した手続きを提供する。
日本通信は、独自のプラットフォーム「FPoS」に対応した新バージョンの「日本通信アプリ」の提供を開始した。これにより、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認やマイページへのログインが、マイナンバーカードと電子証明書を利用して安全かつ簡単に行えるようになる。
NTTドコモは、dカードのオンライン入会手続きで、iPhoneのマイナンバーカードを使った本人確認を開始した。これにより、実物のカードなしで手続きが可能になり、情報開示の記録は利用者のデバイスにのみ保存される。
ポケモンは5月21日、ポケモンカードゲームの販売やイベント参加申し込みでマイナンバーカードによる本人確認システムを8月ごろに導入すると発表した。転売や不正利用対策が目的。プライバシーに配慮し、個人番号は取得・保管しない。
ポケモンは、ポケモンカードゲームの商品販売やイベントでマイナンバーカードを使った本人確認システムの導入を検討。不正転売防止と公平な機会提供が目的。2026年8月頃導入予定。
