剰余金

使途自由のコロナ交付金、1025億円が剰余金に　会計検査院調査

会計検査院の調査で、新型コロナウイルス対策で国が配った使途自由の交付金（コロナ交付金）のうち、少なくとも1025億円が自治体の剰余金となっていたことが判明。自治体が本来予定していた事業に充てられた結果、使われずに剰余金として積み立てられたり、借金返済に充てられたりした。コロナ禍で自治体の基金残高も約6兆円増加しており、交付金の影響とみられている。