
栃木県上三川町の強盗殺人事件、少年3人を検察官送致 横浜家裁が決定
栃木県上三川町で発生した強盗殺人事件で、横浜家裁は16歳の高校生2人と無職の少年1人の計3人を検察官送致(逆送)する決定を出した。これにより、事件の実行役とされる少年4人全員が検察官送致された。

栃木県上三川町で発生した強盗殺人事件で、横浜家裁は16歳の高校生2人と無職の少年1人の計3人を検察官送致(逆送)する決定を出した。これにより、事件の実行役とされる少年4人全員が検察官送致された。

史上初めて検察官が被告として出廷した「付審判」の公判が開かれた。取り調べ相手を威圧した特別公務員暴行陵虐罪に問われた田渕大輔被告(54)に対し、検察組織の抱える問題が浮き彫りになった。

史上初めて検察官が被告として出廷した「付審判」の公判が開かれた。大阪地検特捜部の田渕大輔被告(54)は、取り調べ相手を威圧した特別公務員暴行陵虐罪に問われている。検察組織の抱える問題が焦点となっている。

福井市で1986年に起きた女子中学生殺害事件で、無罪が確定した前川彰司さんの再審に関し、名古屋高検の調査報告書が、無罪につながる証拠の存在を少なくとも5人の検察官が把握していたと認定した。早期に再審無罪となった可能性を認め、検察側の対応を反省すべきだと総括した。

現職検察官が刑事裁判で罪に問われる異例の事態を受け、石田省三郎弁護士は不適切取り調べの原因を「個人の資質」ではなく「検察組織の体質」にあると指摘。過去の事件にも触れ、組織的な問題への目を向けない姿勢を批判した。

検察官による取り調べでの不適切発言が相次いで発覚。大阪地検特捜部の検事が容疑者を罵倒した事件で付審判が決定し、東京地裁でも同様の決定が出た。録音録画義務化後も改善が見られず、捜査手法の見直しや弁護人立ち会いなどが提言されている。

北海道旭川市で当時17歳の女子高生を橋から突き落として殺害した罪などに問われている23歳の被告は、検察官から「作り話」と指摘された被害者が川に落下する前の状況について、自身の証言を維持した。

大阪地検特捜部の元検事、田渕大輔被告(54)の公判で、検察官役の指定弁護士3人が、取り調べ映像の再生を大阪地裁に求める方針を明らかにした。初公判は7月10日。有罪立証と検察の組織的関与の解明を目指す。

大阪地検特捜部の田渕大輔検事(54)が、容疑者への暴言で特別公務員暴行陵虐罪に問われ、付審判で裁かれる。弁護側は無罪主張。

時事通信の世論調査によると、再審制度見直しで検察官が再審開始決定に不服申し立てできる制度について、48.6%が「必要だ」と回答。「必要ない」は25.3%だった。政府提出の改正案は原則禁止としている。