
「I-ne」に課徴金勧告 有価証券報告書に重要事項記載せず 監視委が金融庁に
東証プライム上場の「I-ne」が有価証券報告書などに商標権取引に関する重要事項を記載しなかったとして、証券取引等監視委員会は同社と同社役員に計4805万円の課徴金納付を金融庁に勧告した。同社役員は関連当事者取引を隠蔽し、投資家に約9億3447万円の株式を売りつけた。

東証プライム上場の「I-ne」が有価証券報告書などに商標権取引に関する重要事項を記載しなかったとして、証券取引等監視委員会は同社と同社役員に計4805万円の課徴金納付を金融庁に勧告した。同社役員は関連当事者取引を隠蔽し、投資家に約9億3447万円の株式を売りつけた。

金融庁と関東財務局はmoomoo証券に対し、NISA対象外の米国ETF・ETNを対象と偽って販売したことやシステムリスク管理態勢の不備などから、業務停止命令と業務改善命令を出した。新規口座開設の勧誘・受付業務を9月18日まで停止する。

金融庁と関東財務局は、外資系ネット証券「moomoo証券」に対し、新NISA対象外商品を対象と偽って販売したなどの理由で、一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規口座開設の勧誘・受付業務を3カ月停止し、業務改善命令も出す見通し。

証券取引等監視委員会は、moomoo証券がNISA対象外の米国ETF・ETNを対象商品と偽って販売していたとして、金融庁に行政処分を勧告した。顧客対応や内部管理、マネロン対策、システム管理にも不備が認定された。

Japan's Financial Services Agency and Bank of Japan have requested financial institutions to implement nine short-term measures against AI-driven cyberattacks, emphasizing the need for top-level management to address AI threats and prioritize system vulnerabilities.

金融庁と日銀は、AI悪用サイバー攻撃への対策として、金融機関にシステム停止も辞さない厳重な対策を要請。特に「クロード・ミュトス」のようなAIは重要インフラへの脅威となり、厚労省も医療機関にBCP策定などを改めて周知した。

金融庁の作業部会は、AI「クロード・ミュトス」によるサイバー攻撃リスクの高まりを受け、金融機関に対し、システム停止の判断基準を明確化するよう求めた。短期対応案として、脆弱性対応プログラム公開後のシステム更新や、攻撃によるシステム停止の可能性に備える。5月末までに方針を示す予定。

アメリカの新興AI企業が開発したAIモデルをめぐって、金融システムのリスクになるのではないかという警戒が広がる中、金融庁は新たな作業部会をつくり、AIの技術進歩を踏まえたセキュリティー対策を大手銀行などと検討していくことになりました。

投資家から集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット」と呼ばれる事業をめぐり、資金を運用している海外の一部ファンドで運用の健全性に懸念が広がっていることを受けて、金融庁は国内の金融機関に影響が出ていないか確認を進めています。