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警察庁、著名人なりすまし偽広告の削除方針を決定 SNS型投資詐欺対策
警察庁は、SNS上で著名人などに成りすまして投資を誘う偽広告を削除対象とする方針を決定した。インターネット・ホットラインセンター(IHC)のガイドラインを改定し、違法情報に追加する。SNS型投資詐欺の被害額は増加傾向にあり、対策を強化する。
朝
朝日新聞
警察庁は、SNS上で著名人などに成りすまして投資を誘う偽広告を削除対象とする方針を決定した。インターネット・ホットラインセンター(IHC)のガイドラインを改定し、違法情報に追加する。SNS型投資詐欺の被害額は増加傾向にあり、対策を強化する。

SNS型投資詐欺で米国在住者が約2800万円をだまし取られた事件で、警視庁は日本の銀行口座を使い資金洗浄したとして、中国籍の林軍容疑者(44)ら男女5人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕した。林容疑者は指示役とみられ、少なくとも2億円の犯罪収益洗浄に関与した疑いがある。

愛知県内で80代男性がSNS型投資詐欺に遭い、現金など約8億7千万円相当をだまし取られる被害が発生。県警によると、特殊詐欺被害としては過去10年で最高額。男性は投資広告からLINE経由でアプリに誘導され、出金時に不審に思い相談した。