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MM総研は8月6日、「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2026年7月調査）」の結果を発表した。スマホ全体の月額料金は4198円に上昇し、端末購入費やデータ通信量、利用時間も増加傾向を示した。

MM総研の調査により、2026年3月末の法人スマートフォン契約数は1680万件（法人比率13.5％）に達し、2023年比で330万件増加。スマートフォン導入率は55.7％で、リースや中古購入が増加傾向にある。

MM総研は、中古スマートフォンの国内市場規模が2025年度に過去最高を更新し、360.7万台に達すると予測。メーカー認定整備済み製品も注目を集める中、新品スマホの値上げが中古市場の在庫不足懸念を緩和すると見ている。

MM総研は国内MVNO市場調査（2026年3月末時点）を発表。独自サービス型SIMは1456.6万回線で前年比6.8%増。IIJmioがシェア34.3%でトップ。法人向けIoT需要が市場拡大をけん引。2027年3月末には1610万回線、2030年3月末にはIoT向け回線比率69.2%と予測。

MM総研は、2025年度の国内スマートウォッチ販売台数が前年度比4.7％増の359.9万台に回復すると予測。Appleが首位を維持し、Huawei、Xiaomiも健闘。しかし、新規ユーザーの伸び悩みや半導体価格高騰の影響で、市場の停滞傾向は続くと見られる。

MM総研の調査によると、顔認証サービスの利用者は利便性よりも安全性や認証精度を重視しており、公共施設での利用経験者は30％に達した。普及の鍵は利用機会の整備とプライバシーへの配慮となりそうだ。