日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で利上げを見送り、政策を維持することを決めました。イラン情勢の悪化による経済への影響をどのように分析し、今回の決定に至ったのか。また、イラン情勢の先行きが見通せない中で、今後の金融政策の方向性はどうなるのか。植田総裁の会見の様子をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
KDDIは第42期定時株主総会で、子会社ビッグローブとジー・プランでの架空循環取引問題について経営陣が謝罪。松田社長は仕組み整備とグループ会社との信頼関係構築を再発防止策として挙げ、329億円の外部流出額回収に向けた民事・刑事両面での対応を進めると説明した。
PayPayは6月18日より、PayPay残高の受け取りにおいて、請求リンク作成とマイコード表示に本人確認（eKYC）を必須化しました。これは、詐欺メール経由での不正送金詐欺対策を強化するためです。
証券取引等監視委員会は、シンガポールの投資関連会社「グープロパティ」が無登録で約575億円を集め、約217億円を出資させたとして、業務禁止命令を東京地裁に申し立てた。同社は「S&P500インデックス」への投資を勧誘していた。
日本銀行が公表した4月の金融政策決定会合議事要旨で、中東情勢を受けた原油高リスクから、数カ月に一度のペースでの利上げを求める声があったことが判明。6月会合での利上げにつながる議論が展開された。
カウンターポイント・リサーチによると、2026年第20週のグローバルスマホ販売は前年比8%減で9週連続のマイナス成長。Appleは10%増、Huaweiは23%増と伸びたが、Xiaomi、OPPO、vivoは部品供給やコスト増で苦戦。
日本商工会議所は北陸信越地域の商工会議所と懇談会を開き、能登半島地震や豪雨被害からの復興支援を政府・自治体に要望。七尾商工会議所はインフラ、宿舎、資材高騰、人口流出といった構造的課題を指摘し、氷見商工会議所は空き地の利活用への財政支援強化を求めた。
