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自民党の復興加速化本部は、福島第一原発事故で出た除染土について、放射能濃度の低いものを首都圏などで利用する提言案をまとめた。地元負担軽減の必要性も明記し、近く首相に提出する。除染土は中間貯蔵施設に約1436万立方メートルあり、2045年3月までに県外搬出が義務付けられている。
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自民党の東日本大震災復興加速化本部は2日、党本部で今後の復興政策を話し合うための総会を開き、東京電力福島第一原発事故の除染で出た土（除染土）に関する提言案をまとめた。放射能濃度が低い土について「首都圏を始めとする地域で利用を進める」とし、地元の負担軽減に応じる必要性を明記した。提言は近く高市早苗首相に渡される。
除染土は福島県双葉町と大熊町にある中間貯蔵施設にあり、2026年4月末時点で東京ドーム約11個分の1436万立方メートルに達した。法律では45年3月までに県外に搬出しなければならない。
自民党は15回目となる今回…
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This article was originally published by 朝日新聞.
