10日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル＝160円50～60銭と、前日比19銭円安・ドル高で推移。米国によるイラン攻撃の可能性から投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルを買う動きが優勢だった。
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10日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル＝160円50～60銭と、前日比19銭円安・ドル高で推移。米国によるイラン攻撃の可能性から投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルを買う動きが優勢だった。
決済代行のSTORESは、破産手続き開始決定を受けた全東信の加盟店・元加盟店向けに特別相談窓口を開設。キャッシュレス決済サービス「STORES 決済」への切り替えを支援し、端末無償提供などの特典を用意。全東信の負債は約1259億円。
クレジットカード決済代行業の全東信が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。同社は水商売や風営法関連店を中心に加盟店を開拓してきたが、チャージバックリスクやコロナ禍での取扱高激減、不正加盟店問題などが重なり破産に至った。
2026年1～3月期の日本企業のM&Aは、件数・金額ともに過去最高を更新。ソフトバンクグループのOpenAI出資や日本製鉄のUSスチール買収などが牽引。円安・インフレを前提とした海外投資へのシフトが進む。
クレジットカード決済代行業者の全東信が破産手続き開始決定を受けたことを受け、日本飲食団体連合会（食団連）は会員飲食店に対し、端末の即時停止や未入金売上代金の集計などを求めた。また、被害を受けた飲食店向けに日本政策金融公庫の融資などの支援策も公表した。
セルシスは創立35周年を記念し、1株あたり10円の記念配当を実施すると発表した。2026年12月期の年間配当は50円に増える見通し。業績は好調で、売上高・営業利益ともに過去最高を更新している。
5月の家計調査で、2人以上の世帯のエアコン支出が実質65.6%増。3月以降3カ月連続で5割超の伸び。来春からの省エネ基準厳格化を見据えた買い替えが進んでいるとみられる。一方、自動車購入は56.5%減。
