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Back偽サイト、昨年100万件超 大手通販・金融からつまようじメーカーまで模倣
偽サイト、昨年100万件超 大手通販・金融からつまようじメーカーまで模倣
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ITmedia02.06.2026Crime4 dk okumaJapan

偽サイト、昨年100万件超 大手通販・金融からつまようじメーカーまで模倣

L'essentiel

昨年、警察庁が把握した実在企業を模した偽サイトは103万件超と過去最多。大手通販や金融機関だけでなく、大阪のつまようじメーカーも被害に遭った。URLが1文字違いなど精巧な偽サイトも多く、警察は注意を呼びかけている。

Résumé généré par IA

Pourquoi c'est important

昨年、警察庁が把握した実在企業を模した偽サイトなどの件数は103万件超と過去最多を記録した。これは令和2年の約1万9000件から急増した数字である。模倣は大手通販サイトや金融機関にとどまらず、大阪の国産つまようじメーカーも被害を受けた。

Taille de police

103万3675件-。昨年1年間に警察庁が把握した、実在する企業を模した偽サイトなどの件数だ。令和2年は約1万9000件だったのが、急激に増加している。模倣は大手通販サイトや金融機関にとどまらず、大阪の国産つまようじメーカーも被害を受けた。本物と見分けがつきにくい精巧な偽サイトもあり、警察当局は一層の注意を呼びかけている。

GWに突然問い合わせが…

「このサイトを本当に運営しているのか」。今年のゴールデンウイーク真っただ中、国産つまようじメーカー「菊水産業」(大阪府河内長野市)の末延秋恵代表取締役のSNSのアカウントに、こんな問い合わせが相次いだ。

確認すると、衣料品などの通販を装った偽サイトで同社の社名や末延氏の名前が無断で使われていた。サイト利用者から相談があったのか、北海道の警察からも電話があり、サイトを運用しているか尋ねられたという。

同社は少人数運営の老舗で「ネット上の犯罪に詳しい社員がおらず、対応は試行錯誤だった」(末延氏)と振り返る。警察に偽サイトの情報を提供し、助言をもとに自社の公式ホームページでも「一切関係ない」と注意喚起している。

末延氏は「気付ぬうちに会社情報を悪用され、未然には防ぎようがない」と困惑する。

「長年探していた商品」違和感抱くも購入

関東地方に住む男性会社員は、菊水産業をかたる偽サイトを知らずに利用し被害に遭った。「(申し込みフォームに)住所や名前を入力してしまったので、悪用されないか」と、今も不安が尽きない。

偽サイトで長年探していた趣味の品が「出品」されているのを発見。相場より格段に安い値段に違和感も抱いたが、記載されている会社名や代表取締役名を検索すると、実在するつまようじメーカーと一致した。

つまようじとは関係のない商品ではあったが、「手広く扱っているのだろう」と信じ、購入手続きに進んだ。

後日、指定された口座に約9000円を入金したのに、「取引ができていない」とメールが届いた。その後の対応にも不審点があり、菊水産業に電話で問い合わせをして、偽サイトだと分かった。

男性は取材に対し「最初からもっとよく確認しておけばよかった。珍しい商品に、物欲しさが先行してしまった」と悔やんだ。

昨年100万件超、URL1文字違いも

警察庁によると、昨年1年間に、実在する企業のものを模したフィッシングサイトやショッピングサイトなどを約103万件把握し、過去最多となった。前年は約73万件で、右肩上がりで増加している。

こうしたサイトでは商品代金名目で金銭を詐取されるほか、クレジットカードをはじめとする個人情報を犯罪グループに握られる危険性がある。

捜査関係者によると、偽サイトは主に海外を拠点に運用され、摘発は困難なケースが多いという。警察庁や消費者庁は対策としてURLをよく確認するとともに、価格が極端に安かったり、「本日限り」と購入をせかしたりするようなサイトには、警戒するよう呼びかけている。

ただ、ある警察幹部によると、公式サイトと1文字違いのURLを使うなど本物と見分けがつきにくいサイトもあり、「より一層の注意が必要だ」と訴える。(堀口明里)

À surveiller

Perspective IA — des possibilités, pas des certitudes

  • 偽サイトの件数は今後も増加傾向を続ける可能性が高い。

    Très probable · Moyen terme

  • より巧妙な手口の偽サイトが出現し、被害が拡大する可能性がある。

    Probable · Moyen terme

  • 企業や個人に対するサイバーセキュリティ意識向上のための啓発活動が強化される。

    Très probable · Court terme

Questions ouvertes

  • 偽サイトの摘発はどのように進められるのか?
  • 被害者はどのように金銭や個人情報の回復を求めることができるのか?
  • 企業は偽サイト対策として他にどのような手段を取りうるのか?
  • 海外拠点からの偽サイト運用に対する国際的な連携はどの程度進んでいるのか?

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This article was originally published by ITmedia.

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朝日新聞
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