高市首相 「新技術立国」実現へ“研究費実質倍増を目指す”
高市総理大臣は、経団連の筒井会長と科学技術政策をめぐって意見を交わし、「新技術立国」の実現に向けて、大学や国の研究機関などの研究費が実質的に倍増となるよう取り組む考えを明らかにしました。

高市総理大臣は、経団連の筒井会長と科学技術政策をめぐって意見を交わし、「新技術立国」の実現に向けて、大学や国の研究機関などの研究費が実質的に倍増となるよう取り組む考えを明らかにしました。

中国海軍は6日、太平洋に向けて戦略ミサイル1発を発射したと発表。日本政府は深刻な懸念を伝達。香港メディアは、中国が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射を公表したのは1982年以来で、原潜からの発射公開は初だと報じた。

大阪市生野区で26日未明からの大雨により、マンホールの蓋が吹き飛んで下水が噴き出し、道路が損傷する被害が発生しました。この地域では5年前にも同様の現象が起きており、市は対策工事を進めていました。

中国海軍の原子力潜水艦が太平洋でミサイルを発射したことを受け、木原稔官房長官は「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と表明。ミサイルは日本のEEZ上空を通過せず、被害情報もないが、中国の軍事動向の不透明さに懸念を示した。

中国海軍の原子力潜水艦1隻が太平洋に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射したと国営新華社通信が報じた。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられ、香港メディアによると、中国がSLBMの発射を公表したのは1982年以来。日本政府は深刻な懸念を伝達した。

中国が発射したミサイルについて、木原官房長官は日本の領域・排他的経済水域の上空通過は確認されず、被害情報もないと発言。日本政府は中国側に安全を脅かさないよう再考を求めた。一方、国会では野党が審議に応じることで合意し、党首討論や予算委集中審議の実施で自民党と合意した。

オーストラリアとフィジーは、有事の際の相互防衛を定めた「平和の海同盟」条約に署名した。中国の影響力拡大をけん制する狙いがあり、多国間枠組みへの発展も視野に入れる。