いじめ防止対策推進法から13年、元文科相の馳浩氏に聞く

大津市立中2年の男子生徒（当時13歳）が自殺した問題を受け、いじめ防止対策推進法が超党派の議員立法で成立してから6月で13年を迎える。

同法では小中高校生などを対象にいじめを幅広く定義し、防止と対応に関する学校や行政の責務を明記した。

だが、最近では法が想定しない未就学児による被害の訴えも相次いでいる。

こうした現状を当時のキーパーソンはどう見ているのか。

与野党協議の座長を務めた元文部科学相で前石川県知事の馳浩氏（65）に聞いた。

＜主な内容＞

・子どもの命が最優先

・加害園児への教育的配慮も必要

・「重大事案」は記録を

・未就学児の法適用「現段階では反対」

子どもの命が最優先

――いじめ防止対策推進法はいじめをする側、される側について「学校に在籍する児童または生徒」とし、学校については「小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校および特別支援学校（幼稚部を除く）」としています。また、いじめを「児童生徒に対し、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童生徒が心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを含む）で、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。

◆当時は大津市で中学2年の生徒がいじめを苦にして自殺した事案が非常に大きな社会問題になっていました。

そこで「学校」という集団におけるいじめにフォーカスし、子どもの命を守ることを最優先に、早期発見・対応できる体制を作ろうと与野党で持ち寄って条文にしました。

被害児童生徒の立場に立ち、インターネットによる行為もいじめに含めました。

学校でいじめに対応する組織づくりやスクールカウンセラー配置を含めた教育環境整備も盛り込みました。

加害園児への教育的配慮も必要

――法が施行されてから、いじめの認知件数が増えました。小学生が大半を占め、低学年ほど多い傾向があります。人間関係の構築がまだうまくできず、いじめにつながりやすいことなどが考えられますが、どう思いますか。

◆傾向としてはそう出ていて、私も同じように思います。

――小学校低学年と年齢が近い未就学児で同じような問題が起こる可能性も考えられたと思います。未就学児が対象とならなかったのはなぜでしょうか。

◆法案を作る段階で、保育所や幼稚園、認定こども園でいじめのような行為がないとは思っていませんでした。