ふるさと納税仲介手数料2.5％の新ポータルサイト「ふるコミ」開設へ 大手は10～15％

ふるさと納税の中間事業者で、高知県須崎市に本社をもつ「パンクチュアル」が自治体からの仲介手数料を2・5％とする新たなポータルサイト「ふるコミ」を24日に開設する。

楽天やさとふるなど大手仲介業者が設定する手数料は10～15％程度とみられるが、これを大きく下回る水準だ。

8月から本格運用を始め、自治体との契約に乗り出すという。

ふるさと納税を巡っては、自治体が仲介事業者に支払う手数料が高すぎるとして、総務省が各事業者に引き下げを要請している。

なぜパンクチュアルは安価な手数料を設定できたのか。

須崎市のゆるキャラ「しんじょう君」仕掛け人でもある、代表の守時健社長（40）の「勝算」とは――。

＜主な内容＞

・手数料負担で自治体「赤字」に

・「2・5％」どう実現するのか

・守時社長「公金が大企業に集中」

・大手4社の方針 取材への回答は

・識者「手数料の根拠を示すべきだ」

自治体悲鳴「あまりに高い」

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した場合に寄付額のうち2000円を超える分が所得税・住民税から控除され、寄付先からは返礼品を受け取れる制度で、2008年に創設された。

寄付額は24年度で約1・27兆円に膨らみ、利用件数は5800万件を超えた。

一方で、大多数の自治体は民間のポータルサイトを活用して寄付を集めている。自治体が仲介事業者に支払う手数料負担の重さが課題となってきた。

総務省が5月に発表した調査によると、24年度の寄付額約1・27兆円のうち、民間のサイトを経由したのは94・5％にあたる1兆2025億円に上る。

自治体が事業者へ支払った手数料は、民間サイト経由の寄付額の11・5％にあたる1379億円。このうち大手4社（楽天・さとふる・ふるさとチョイス・ふるなび）への支払いが90・6％に達した。

さらには会計検査院の調査で、ふるさと納税は24年度の自治体全体の決算で赤字になったことも明らかになった。

計約1・27兆円が寄付されたが、住民税の控除額7688億円のほか、返礼品や事業者に払う手数料などの経費5901億円を差し引くと約863億円の赤字になっている。

ふるさと納税の寄付額の増加に伴い、経費も増加していることが原因だという。

制度の存在意義すらゆらぐ事態で、林芳正総務相は5月、ふるさと納税は「まさに公金」だと指摘した。

大手4社などが加盟するふるさと納税協会に手数料引き下げを要請し、8月末までに対応方針を書面で回答するよう求めている。

実際、手数料を高いと感じてきた自治体は少なくない。

東海地方のある自治体は寄付額の約10％を支払っており、担当者は「返礼品の管理などに費用がかかることは分かるが、あまりにも高い。手数料が下がれば、その分を他の住民サービスなどに回せる」と話す。

総務省には自治体から「毎年、事業者に手数料の引き下げを要望しているが、全自治体が同じ料率であるため応じられないと回答された」「全国一律の料金体系を理由に、個別の交渉は受け付けてもらえなかった」などの声も寄せられているという。

「2・5％」なぜ実現？

そんな中、手数料2・5％を掲げて市場に参入するのがパンクチュアルだ。

これまでも自治体のふるさと納税の寄付拡大や返礼品管理といった支援事業を受託してきた。

全国52の自治体（26年5月…