入管難民法改正案、難民申請者支援者から批判相次ぐ

今国会で議論されている入管難民法改正案に対し、難民申請者の支援者らから批判が相次いでいる。成立すれば、外国人が在留資格の更新で払う手数料の上限が10倍に引き上げられるが、難民申請中でも、減額や免除の対象にならない見通しのためだ。難民申請者からは手数料を取っていない国もあり、支援者は「手数料の極端な値上げはひどい」と訴える。

支援者らによると、難民申請者に認められる在留期間は、難民申請後の最初は2カ月、次は3カ月を2回、その後は半年と、頻繁に更新を繰り返すのが一般的だ。そのたびに現状でも１回６千円を支払う必要がある。現在参院で審議されている改正法案が成立すれば、在留期間に応じて、３カ月以下は１万円程度、１年だと３万円程度に値上げされる方向だ。

ただ、難民申請者は難民申請から8カ月は通常、就労が許されないのが一般的だ。認定NPO法人「難民支援協会」（東京）は、現行の6千円でも払えない難民申請者が少なくなく、月平均約20人に手数料を支援しているという。協会の生田志織さんは、衆院で参考人として「手数料が払えず、非正規滞在になってしまう方が増えないか懸念する」と意見を述べ、減額や免除を求めた。