宮城県の港で海上保安部の巡視船から重油が流出し、漁業に影響が出ていることを受けて28日、国の対策を検討する会合が開かれ、鈴木農林水産大臣は、迅速な賠償を前提として被害を受けた海産物の廃棄作業などの支援に取り組む考えを示しました。
政府は30日、「骨太の方針」原案の骨格となる「日本成長戦略」を提示。2年前に取り下げた高成長シナリオを一部復活させ、財政健全化との両立を目指す。年間10兆円の追加財政支出とAI導入で成長率を高める試算だが、TFP上昇率1.1%という高いハードルがあり、進捗管理が不可欠となる。
Appleの価格改定後、iPhone本体は対象外だったにもかかわらず、Belong運営の「にこスマ」で中古スマホの販売台数が16%増、平均購入単価が14%上昇。消費者の「先回り需要」が背景と分析されている。
日本航空（JAL）が、経済産業省所管の国立研究開発法人NEDOの「空飛ぶクルマ」研究プロジェクトで、国から不正に補助金などを受け取っていたことが判明。外部弁護士の調査が進む中、2億円以上を国に返還する方針だ。
最新調査によると、物価高を背景に国内旅行者数が減少。旅行費用高騰が主な理由。情報源として公式サイトへの信頼が高く、ホテル・旅館の公式サイトからの直接予約が伸長。若年層では「推し活」など目的の旅行も増加。
投資家の小山氏は、SaaS企業が低成長モデルのために市場から淘汰されていると指摘。AI企業が人件費・採用費というより大きな予算を狙う一方、SaaS大手は最高収益を上げているものの成長鈍化に見えるため、投資家は従来のバリュエーションをしないと説明した。
経済産業省はガソリン補助金の算定方式を変更し、元売り各社が高値で代替調達する分を反映させる。1リットル170円程度の価格抑制目標は維持。ホルムズ海峡封鎖後、代替調達で輸入量を確保する見通し。
