日産、社外取の再任案否決 経営再建に影響も

経営再建中の日産自動車が23日に開いた定時株主総会で、社外取締役の永井素夫氏（72）の再任案が否決された。

永井氏は日産の主要取引先のみずほフィナンシャルグループ（FG）出身で、株主から独立性を疑問視する声が上がっていたためとみられる。

日本の大企業の株主総会で会社提案の取締役選任案が否決されるのは珍しく、日産は役員体制を見直すことになる。

日産はイバン・エスピノーサ社長ら取締役12人の選任議案を提出した。永井氏と同じくみずほFG出身の真保順一氏も新任候補として名を連ねたが、永井氏を除く11人の選任案は可決された。

米ブルームバーグ通信などによると、日産の大株主で議決権の15％を保有するルノーが、永井、真保両氏の選任について、議決権行使を棄権する意向を日産側へ伝えていたという。また、米大手議決権行使助言会社も両氏の選任議案への反対を推奨していた。

日産は国内外での販売不振やリストラ費用が大きく響き、2026年3月期連結決算では、最終（当期）損益が5330億円の赤字となり、2年連続で巨額の赤字を計上している。

出席した株主からは、27年度末に車両生産を終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）に続き、生産体制縮小がないのかといった不安の声も上がったという。

一方、エスピノーサ社長は「競争が激化し厳しい状況でも、事業改善の取り組みが実を結んでいる」と強調したという。株主総会には例年並みの約660人が参加。約2時間半で終了した。

総会終了後、川崎市の株主男性（79）は「永井氏の再任否決は大株主の意向をくんだものだと思う。株主の意見に耳を傾けて経営不振から立ち直ってもらいたい」と話していた。【池田一生、田中韻】