成年後見制度、終身制廃止など盛り込んだ民法改正案が成立

認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などをサポートする成年後見制度について、一度利用すると原則死亡するまで後見人が付く「終身制」の廃止などを盛り込んだ民法改正案が17日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

今回の法改正の背景の一つに、身寄りのない人を含む単身高齢者の増加がある。日本総研の推計では、子や配偶者のどちらもいない高齢者は2024年から50年までの間に、371万人から834万人に増加する見込みだ。

利用が伸び悩む成年後見制度だが、法改正で使いやすくなるのか。

認知症の男性「自分のこと決めるの不安」

関東近郊に1人で暮らす男性（73）は24年に認知症と診断され、成年後見制度の利用を始めた。今は判断能力の度合いに応じて3類型ある「後見」「保佐」「補助」のうち、症状が中程度の人向けの「保佐」を利用している。

男性は、成年後見制度を利用する前は「自分の財産や生活について、自分で決めることに不安があった」と話す。制度を利用してからは、後見人（保佐人）が預貯金の管理や不動産に関する契約などを代わりに行ってくれるため、「安心して生活できている」という。

しかし、男性は「成年後見制度は、利用するまでのハードルが高いと感じている」とも語る。制度の利用には、家庭裁判所への申し立てが必要で、専門家への報酬もかかるためだ。

「制度がもっと身近になれば」

男性は、今回の法改正で成年後見制度がより利用しやすくなることを期待している。

「特に、身寄りのない高齢者や、判断能力が低下し始めたばかりの人にとって、制度がもっと身近になれば、安心して暮らせる人が増えるのではないか」と話す。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人の権利を守り、社会参加を支援するための重要な制度だ。今回の法改正が、制度の利用促進につながり、より多くの人が安心して暮らせる社会の実現に貢献することが期待される。