L'essentiel
日本政府がフィリピンとの海洋境界画定交渉開始に合意したことに対し、中国が反発を強めている。中国海警局の船が日本のEEZに侵入し、台湾東部海域では異例の「特別取り締まり」を実施。日中間の新たな火種となる可能性が指摘されている。
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Pourquoi c'est important
日本とフィリピンが海洋境界画定交渉を開始することで合意したが、中国がこれに反発し、海警局の船が日本のEEZに侵入するなど対応をエスカレートさせている。
日本政府がフィリピンと海洋境界の画定交渉を始めると合意したことに中国が反発を強め、対応をエスカレートさせている。海警局の船が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）で中国の管轄権を主張したほか、台湾の東側の海域で異例の「特別取り締まり」も実施。日中間の新たな火種となりそうだ。
「国際法上も問題ない」
「当事国の日本とフィリピンの権利義務を定めるもので、第三者を法的に拘束するものではない。国際法上も何ら問題ない」。木原稔官房長官は3日の記者会見で、海洋境界画定交渉開始に中国が反発していることについてこう強調した。
高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は5月28日の首脳会談で、EEZや大陸棚の境界を定める交渉を始めることで合意。具体的な海域は明らかにしていないが、台湾東部の海域も協議対象とみられる。
国連海洋法条約は、各国の沿岸200カイリのEEZについて、境界の画定は「国際法に基づいて合意により行う」と定めている。木原氏は会見で「『自由で開かれたインド太平洋』の下で、国際法に基づく紛争の平和的解決の好例になる」と交渉の意義を強調した。政府関係者は、海洋上での不測の衝突を防ぐ目的もあると説明。「境界」は日比両国間のみの合意で、交渉当事者ではない第三国は縛られないのが国際的な常識という。
中国側は「…
Questions ouvertes
- 中国の具体的な次の行動は何か？
- 台湾海域での「特別取り締まり」の具体的な内容は？
- 日比両国は中国の反発にどう対応するか？
