高市早苗首相は25日、中東情勢に対応するため、3兆円超の補正予算案を来週にも国会に提出する考えを示した。また、猛暑対策として7～9月の電気・ガス代補助に約5000億円を予備費から支出することを表明し、標準世帯で月5000円程度の負担減を見込む。
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高市早苗首相は25日、不透明な中東情勢に対応するため編成する2026年度補正予算案について、規模を3兆円強とし、来週にも国会に提出する考えを示した。猛暑で冷房の使用が増える7～9月の電気・ガス代補助に向け、26年度当初予算の予備費から約5000億円を支出すると表明。電気・ガス代補助は26日の閣議で決定し、標準的な世帯で1世帯あたり3カ月で5000円程度の負担引き下げになると説明した。首相官邸で記者団に語った。【高橋祐貴】
米政権は住宅ローン不正疑惑を巡り、FRBのクック理事の解任に向けた手続きに着手した。当局者が5日付の書簡を送付したと明らかに。最高裁は6月に即時解任を無効と判断したが、トランプ氏は手続きを改めて解任する意向を示している。
国民民主党は7日、党代表選の立候補を受け付け、現職の玉木雄一郎代表と若手の橋本幹彦衆院議員が届け出た。世代交代や政権への向き合い方を争点に事実上の選挙戦に入る。
外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県の県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として非公表を求める答申を出した。一方、知事側は差別には当たらないとして回答結果を公表する方針を固めた。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
消費者庁は、注文しても商品が届かない偽の通信販売サイトについて、被害が確認された3サイトを公表し、注意を呼びかけました。これらのサイトでは希少品や大幅値引きを謳い、代金詐取や個人情報搾取の疑いがあります。
