L'essentiel
日本政策投資銀行は、2030年度までに国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資すると発表。海外有事でも重要物資の国内生産を維持できる規模・体力を日本企業に持たせることを目指す。
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政府系金融機関の日本政策投資銀行は19日、2030年度までに、国内企業の生産拠点の統廃合やM&A(合併・買収)などに3兆円を投資すると発表した。海外で有事の場合、国内で重要物資の生産を続けられるだけの規模や体力を、日本企業が持つことをめざす。
この日の決算会見で、26年度からの5年間の新しい中期経営計画を発表した。出資などを通じて3兆円の「リスクマネー(資本性資金)」を企業に供給すると掲げた。返済順位が高い融資と異なり、企業はリスクマネーを資本とみなせるため、経営の健全性が高まり、安定して事業に資金を使える利点がある。
政投銀の地下(じげ)誠二社…







