日銀は28日の金融政策決定会合で利上げを見送り、政策の維持を決めました。今後の政策をめぐり植田総裁は、イラン情勢の影響で物価高騰のリスクが強まれば利上げで対応する姿勢を示しましたが、景気の変動に目配りをしながらの難しい対応となりそうです。
カウンターポイント・リサーチによると、2026年第20週のグローバルスマホ販売は前年比8%減で9週連続のマイナス成長。Appleは10%増、Huaweiは23%増と伸びたが、Xiaomi、OPPO、vivoは部品供給やコスト増で苦戦。
日本商工会議所は北陸信越地域の商工会議所と懇談会を開き、能登半島地震や豪雨被害からの復興支援を政府・自治体に要望。七尾商工会議所はインフラ、宿舎、資材高騰、人口流出といった構造的課題を指摘し、氷見商工会議所は空き地の利活用への財政支援強化を求めた。
金融庁と関東財務局は、外資系ネット証券「moomoo証券」に対し、新NISA対象外商品を対象と偽って販売したなどの理由で、一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規口座開設の勧誘・受付業務を3カ月停止し、業務改善命令も出す見通し。
円相場が一時1ドル161円80銭台まで下落し、約2年ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まったことが背景にあるとみられる。片山さつき財務相は投機的な動きがあれば断固たる措置を取ると牽制したが、市場ではファンダメンタルズに沿った動きとの見方も出ている。
日銀が公表した4月の金融政策決定会合議事要旨で、利上げを巡り委員の意見が割れていたことが判明。中東情勢の落ち着きを理由に急ぐ必要はないとの意見がある一方、原油高による物価上昇を懸念し利上げを求める声も上がった。最終的に政策金利は据え置かれたが、3人が利上げを提案する異例の会合となった。
東京都産業労働局が発表した都内民間企業の夏のボーナス平均妥結額は85万7064円で、前年比0.28％減となった。機械器具製造業は7.49％増と最も伸びた一方、私鉄・バスは17.19％減と最も落ち込んだ。
