シンポジウムで賃貸住宅の入居拒否問題が取り上げられる

22日は身体障害者補助犬が成立して24年となる「ほじょ犬の日」。超党派の国会議員でつくる「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（田村憲久会長）が東京で開催したシンポジウムでは、賃貸住宅の入居拒否問題が取り上げられた。入居の条件として全住民の同意を求められたり、割り増しの賃料や敷金を支払ったりした例が報告され、議連は補助犬を理由にした入居差別をなくすための制度づくりを検討する。

20日開かれたシンポでは日本補助犬情報センターがアンケートの中間集計を発表した。補助犬法は盲導犬、介助犬、聴導犬を補助犬とし、使用者の民間賃貸マンションなどでの受け入れを努力義務としている。だが、アンケートに回答した25人の補助犬使用者のうち3割強に当たる8人が賃貸住宅での入居拒否を経験していた。

入居条件の厳しさと「差別」指摘

全戸の同意を得ることを入居の条件にされたケースも目立ち…