フランス当局、任天堂にスイッチ不具合で制裁金35億円
ドリフト現象の情報提供が遅れたとして
L'essentiel
フランス消費者保護当局は8日、任天堂がゲーム機『ニンテンドースイッチ』の不具合「ドリフト現象」について適切な情報提供をしなかったとして、制裁金3500万ユーロ（約65億円）を科した。初代スイッチのコントローラーで発生するこの不具合は欧州で多くの苦情をもたらした。任天堂は和解取引を受け、制裁金の支払いを承諾した。
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ニンテンドースイッチは2017年発売以来、世界で1500万台超を販売。欧州で報告されたドリフト現象は、コントローラーの不具合によるもの。
フランス消費者保護当局は８日、任天堂がゲーム機「ニンテンドースイッチ」の一部不具合について適切な情報提供をしなかったとして、同社に制裁金３５００万ユーロ（約６５億円）が科されると発表した。２０１７年に発売された初代スイッチは累計販売台数が１億５０００万台を超える。
発表によると、初代スイッチはゲームのキャラクターがプレーヤーの意図に反して動く「ドリフト」現象が一部のコントローラーで発生。欧州各地で苦情が相次いだ。任天堂が不具合を認識してから公表するまでに時間がかかったため、コントローラーを買い替える利用者もいたとされる。
当局は、消費法違反での起訴を免除する代わりに制裁金の支払いを求める和解取引を提案し、任天堂欧州法人（オランダ）が受け入れた。同社は２３年、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の指摘を受け、不具合のあるコントローラーの無償修理を約束している。
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