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航空自衛隊築城基地の強化に地元住民が懸念
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毎日新聞22/05/2026Defense2 min de lectureJapan

航空自衛隊築城基地の強化に地元住民が懸念

L'essentiel

航空自衛隊築城基地の強化により、地元住民が危険性を懸念

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航空自衛隊築城基地(福岡県築上町など)の司令部を地下化するなど、防衛省は有事の際も基地機能を維持するための強靱(きょうじん)化を進めている。一方で有事を想定した基地機能の強化が進み、米、英軍などとの連携において基地の重要性が増すことに、地元住民からは「地域をより危険にさらすのではないか」と懸念の声が上がる。防衛省は「丁寧な説明を続ける」とするが、住民は「一切説明がない」と国の姿勢に不安を募らせる。...

町予算に迫る整備費...

「日米共同訓練や多国籍訓練が増え、内容が見えにくい。町民向け説明会を開くべきではないか」。4月16日、築上町役場で市民団体「築城基地の米軍基地化を許さない! 京築住民会議」のメンバー8人が古市照雄町長に訴えた。...

築城基地に所在する第8航空団は、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の主要搭載機であるF2戦闘機を運用する。海上からの侵攻を抑止し、日米連携下で戦い続けるための重要拠点と位置づけられている。基地では毎年の米国との共同訓練に加え、英国など他の国との訓練も増加している。...

防衛省は2024~26年度、事業総額350億円規模で、本部庁舎にある司令部の地下化や航空機の駐機場、隠蔽…

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This article was originally published by 毎日新聞.

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