警察庁はサイバー空間の脅威に対応するため、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。三井物産系列の情報セキュリティー企業執行役員の小河哲之氏（46）が任命され、2027年3月末までの任期で技術指導や人材育成に当たる。
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深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、警察庁は３日、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。
能動的防御などサイバー対策６４億円 ２６年度概算要求―警察庁
任命されたのは、三井物産系列の情報セキュリティー企業で執行役員を務める小河哲之氏（４６）。２０２７年３月末までの任期で、技術指導や人材育成に当たる。
この日開かれた任命式で、楠芳伸長官は「警察の対処能力向上に幅広い分野で力添えをいただきたい」と期待を述べ、小河氏は「経験を生かし、サイバー空間の安全確保に励む」と応じた。
高市首相が検討する9月の内閣改造・党役員人事は、麻生派の処遇が焦点となる。消費税率引き下げ方針などを巡り、首相と麻生副総裁の関係にぎくしゃくした見方も出ており、来年秋の総裁選に向けた政権の行方を左右すると注目されている。
トランプ米大統領は16日、SNSで米韓合同軍事演習の大幅縮小をヘグセス国防長官に指示したと表明した。北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係を強調し、対話再開を狙い融和的なメッセージを送った可能性がある。
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党と公明党の3党合流協議を巡り正念場を迎えている。事実上の期限である8月末が迫る中、立公間の不信感や地方組織の反発から妥結に向けた流れを作れておらず、調整役としての手腕が問われている。
ブラジル大統領選の立候補受け付けが締め切られ、4期目を目指す左派のルラ大統領と、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員ら13人が出馬。事実上の一騎打ちとなる見通しで、米トランプ政権の動向なども影響を与える注目の選挙戦となる。
インドネシア海軍が台湾東部沖で中国海軍と合同訓練を実施し波紋を広げている。台湾が中国を非難しインドネシアに説明を求めた一方、インドネシア当局は「外交の一環で戦闘訓練ではない」と釈明した。
15日の全国戦没者追悼式で、高市早苗首相は式辞の中で「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた。専門家は「繰り返さない」との違いや、侵略戦争から自衛戦争へのニュアンスの変化、防衛力強化のメッセージの可能性を指摘している。
