L'essentiel
文部科学省が2026年4月から導入する新職「主務教諭」について、新規配置した都道府県・政令市がゼロだったことを受け、松本洋平文科相は教育委員会に対し、制度の趣旨を丁寧に説明し、積極的な活用を検討するよう求めた。
Résumé généré par IA
Taille de police
学校の指導運営体制の充実などを目的に文部科学省が2026年4月から導入を決めた「主務教諭」について、新規に配置した都道府県・政令市がゼロだったことを受け、松本洋平文科相は2日の閣議後記者会見で「組織的な学校運営体制の構築のため、主務教諭の活用について各教育委員会で積極的に検討してもらえるよう引き続き制度の趣旨を丁寧に説明したい」と述べた。
主務教諭は教諭と主幹教諭の間に位置づけられた新たな職。若手の指導助言や校内外の連絡調整の役割が期待されており、給料は教諭より月6000円程度上がる。ただ、毎日新聞の調査では、26年4月時点では新たに導入した自治体はなかったことが判明した。
松本氏は25年12月の文科省調査では23自治体が創設予定と回答していたとし、自治体が導入するにあたり「関係条例等の整備に一定の時間を要するものと承知をしている」と述べ、「進めようとしている自治体の事例を横展開しながら、主務教諭の設置によって学校現場の負担軽減や教育の質向上に努めたい」と話した。【斎藤文太郎】
Sujets liés
This article was originally published by 毎日新聞.
