L'essentiel
日銀の6月短観で、大企業・製造業の業況判断DIは5期連続で改善し、プラス22となった。AI・半導体需要が下支えする一方、中東情勢による原油高・供給不安が一部素材産業の重荷となった。非製造業も1ポイント改善しプラス37で、インバウンド需要が宿泊・飲食・小売を押し上げた。
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Pourquoi c'est important
日本銀行が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は5期連続で改善した。AIや半導体の需要が堅調だったことが背景にある。
日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は5期連続で改善した。中東情勢の混乱を受け、企業活動になくてはならない原油価格の高止まりや、石油関連製品の供給不安が重荷になっているものの、AI（人工知能）や半導体の需要が底堅く、企業活動を下支えした。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数のこと。全国の約9千社を対象に3カ月ごとに調べる。
代表的な指標の大企業・製造業は、前回の3月調査から5ポイント改善してプラス22となり、2018年3月以来の高水準だった。AI（人工知能）・半導体の需要が堅調なことから、業種別では非鉄金属や生産用機械、電気機械などが改善した。
一方、中東情勢の混迷を受け、石油化学製品の原料となるナフサの供給不安から価格が上がった。このため、窯業（ようぎょう）・土石、石油・石炭製品、紙・パルプといった素材関連の一部業種が悪化した。
非製造業も改善
大企業・非製造業は、前回調査から1ポイント改善してプラス37だった。5期ぶりに改善した。インバウンド（訪日外国人客）需要を受け、宿泊・飲食サービスや小売りが好調で、コロナ禍以降の高水準を維持した。エネルギー価格の上昇を受け、電気・ガスで景況感が悪化した。
中東情勢の収束や原油価格の…
Questions ouvertes
- 中東情勢の長期化による影響は？
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