東京電力ホールディングスは小林喜光会長が退任し、後任に官民ファンド「産業革新投資機構」の横尾敬介社長を招く人事を内定したと発表しました。東京電力としては新たな会長のもと、抜本的な経営改善につながる他社との提携を実現できるかが焦点となります。この人事案はことし6月の株主総会を経て、正式に決定される見込みです。
九州観光機構は、九州電力出身の青木計世氏とJTB出身の松隈和子氏を新たに常務理事に任命した。女性役員の視点を重視し、観光客誘致や地域活性化を目指す。会長は女性の視点の重要性を強調し、役員体制は19人に増強された。
米連邦準備制度理事会（FRB）は17日のFOMCで金利据え置きを決定したが、参加者の半数が年内の利上げを見込んだ。物価上昇が背景にあり、円安進行など日本経済への影響も予想される。
日経平均株価が短期間で7万1000円台に達した。米中のAI覇権争いによる関連企業の業績見通しの上昇や、中東情勢緊迫化によるインフレ懸念から債券から株への資金シフトが背景にある。しかし、米イランの戦闘終結合意によりインフレ懸念が後退すれば、株価下落の懸念も指摘されている。
文化庁は日本のマンガの海外発信を強化するため、出版・翻訳・配信事業者とコンソーシアムを設置。正規版の流通拡大と海外PRに注力し、2033年までにマンガ関連の海外売上1兆円を目指す。海賊版対策も課題。
楽天モバイルは6月18日、公式サイトで「Rakuten 認定中古」の販売を開始。iPhone 15シリーズやBグレード製品も取り扱い、購入者は「スマホ交換保証プラス＆家電補償」に加入可能。同日から、対象中古製品と「Rakuten最強プラン」等をセットで申し込むと最大2万2000円値引きするキャンペーンも実施。
ヨークHDは2025年度の営業利益が約3倍の503億円になったと発表。米投資ファンド傘下で業績改善を進め、総菜・生鮮食品の品揃え強化や不採算店撤退で利益を押し上げた。今後は店舗改装やPB拡充で成長戦略に転換する。
