南鳥島での核のごみ処分地調査、村長が受け入れの理由と懸念を語る

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地が決まらない中、政府は一般住民がいない絶海の孤島、南鳥島に白羽の矢を立てた。行政上は東京都小笠原村に所属するが、村民はどう捉えているのか。処分地選定の第1段階となる文献調査を受け入れた渋谷正昭村長が毎日新聞のインタビューに応じ、村民の受け止め方や、建設の実現性に対する素朴な疑問を明かした。【聞き手・荒木涼子、小川祐希】

国は他の複数の自治体への申し入れを

――国が村に申し入れた南鳥島での文献調査を受け入れたのは、なぜでしょうか。

◆少なくとも今は、原発がなければ日本は必要な電気をまかなえないからです。

原発の再稼働による核の廃棄物ばかりが注目されますが、火力発電は二酸化炭素を排出します。気候変動の影響は、小笠原にもサンゴの白化などとして顕著に表れ始めています。太陽光や風力などの再生可能エネルギーも、森林伐採や（風車への）バードストライクといったように自然環境に影響を与えています。

――国の申し入れに対して「国が主体的かつ責任を持って判断すべきだ」と返答しました。

◆3月に受け取った国からの申し入れ文書や、（処分地選定に理解を求めて赤沢亮正経済産業相が都道府県知事に送った）レターに出てきたのが「地域任せにすることなく、国の責任で地域に協力をお願いしていく」という言葉でした。そうであれば、調査実施の是非は国が判断すべきだと考えました。

ただし、村民からはいろんな意見を受け取っています。それを自分なりに集約し、国に5項目の要請事項として伝えました。

――要請では、小笠原村以外の自治体にも文献調査の実施を申し入れるよう求めています。いくつの自治体への申し入れを期待していますか。

◆複数にしてほしい。今は小笠原村を入れて4カ所ですが、できれば…