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セブン―イレブン・ジャパンは電通、サイバーエージェントと共同で、購買データやAIを活用した広告事業の新会社を9月に設立すると発表した。全国約2万2千店のネットワークとデジタルサイネージ、アプリを連携させ、顧客に合わせた広告配信を強化する。
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コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは11日、電通やサイバーエージェントと組み、買い物客に向けた広告事業の新会社をつくると発表した。
購買データやAI（人工知能）を活用し、デジタルサイネージ（電子看板）やアプリでお客にあった広告を流す。
セブンは全国に2万2千店を展開し、1日2千万人が利用する。売り場ですぐに商品を購入できる強みも生かし、そのデータを個人向け広告に活用してきた。9月に立ち上げる新会社では、3社がノウハウを持ち寄って事業の拡大をめざす。具体的には、まず首都圏と四国の約3700店舗にあるデジタルサイネージを関西や東海エリアにも広げ、9月以降に8700店舗に増やす。天気や気温、地域や時間帯に合わせた商品の広告が流れるようにもする。
セブンは2030年度までに…
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This article was originally published by 朝日新聞.
