首相と野党党首による党首討論が20日に行われる。国民民主党の玉木代表は、補正予算案の財源について新規国債発行に頼らず、3兆円規模とするよう主張する方針。長期金利上昇への危機感も表明。
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高市早苗首相（自民党総裁）と野党党首による今国会初の党首討論が２０日、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として行われる。トップバッターは国民民主党の玉木雄一郎代表。首相が２０２６年度補正予算案の編成に向けて検討を指示したことを受け、財政規律にも配慮して３兆円規模とするよう主張する考えだ。
高市首相、補正予算巡り後手 野党攻勢で慎重姿勢転換
玉木氏は１９日の記者会見で「真に必要なものに限った補正予算となるよう求めたい」と強調。長期金利の上昇に危機感を示し、新規国債発行に頼らずに財源を手当てするよう訴える意向を示した。
高市早苗首相が熊本地震の被災地視察で行った、ピアノ曲付きの演出を含む約2分の動画が官邸のSNSで公開され、「首相のPVだ」「被災地の政治利用」などと批判が殺到している。
米政権は住宅ローン不正疑惑を巡り、FRBのクック理事の解任に向けた手続きに着手した。当局者が5日付の書簡を送付したと明らかに。最高裁は6月に即時解任を無効と判断したが、トランプ氏は手続きを改めて解任する意向を示している。
国民民主党は7日、党代表選の立候補を受け付け、現職の玉木雄一郎代表と若手の橋本幹彦衆院議員が届け出た。世代交代や政権への向き合い方を争点に事実上の選挙戦に入る。
外国籍職員採用の是非を尋ねた三重県の県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として非公表を求める答申を出した。一方、知事側は差別には当たらないとして回答結果を公表する方針を固めた。
広島原爆の日を前に、広島市で各党国会議員による討論会が開かれた。核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持をめぐり、各党代表らが議論を交わした。
中国国務院は経済安全保障の対象を「人の移動」に広げ、重要産業や技術を脅かす恐れのある中国国民の出国を制限する新たな出入国管理規定を9月15日から施行する。外国人の入国管理も強化し、技術流出の監視を強める構え。
