28日の東京株式市場、日経平均株価は、800円以上値下がりしています。日銀の金融政策決定会合で政策金利の据え置きに3人の委員が反対したことを受けて、追加の利上げが近いのではないかとの見方が広がり、午後に入って日経平均株価への影響が大きい一部の銘柄で売り注文が増えています。
キユーピーの調査で、若年層を中心に調理器具を使わない「キャンセル調理」が浸透していることが判明。共働き世帯の増加を背景に、手軽で効率的な調理法を「ポジティブな工夫」と捉える意識変化が見られた。
サンワサプライは、物流倉庫の荷降ろし作業自動化と労働環境改善のため、AI搭載ロボット「RockyOne」を西日本物流センターに導入。東日本での知見を活かし、処理能力約15%向上と安全性・効率性を強化した。これにより、過酷な環境下での人的負担軽減と生産性向上が期待される。
LINEヤフーの単体従業員数が1万577人で前年同期比4.2%減。フルリモート廃止やキャリア支援制度導入で退職者続出との噂があったが、大量離職とは言えない規模。連結ではタイ子会社化で2860人増。
ソフトバンクは株主総会で、株価低迷について宮川社長が「ふがいない」と陳謝。AI投資は収穫期に入り、ネオクラウド事業や次世代バッテリーなど新戦略を説明。孫氏もAI時代への期待を語った。株価低迷の理由や研究開発体制、株主優待、子会社の不正対策、財務健全性、Y!mobile料金改定など多岐にわたる質問に答えた。
ダラス連銀は、米イスラエルとイランの戦闘による原油高騰が米経済に与える打撃は過去の紛争より小さいと分析。シェール革命による生産拡大とGDPに占める石油支出割合の低下が要因とし、供給減によるGDP成長率押し下げは0.3ポイントと推計した。
地域航空会社トキエアは株主総会で、和田直希代表取締役（45）の再任案を否決した。同社は2年連続で債務超過に陥っており、今後は創業者である長谷川政樹氏（58）のもとで経営再建を目指す。給与遅配などが背景にあるとみられる。
