職員採用国籍要件見直し、三重県知事がアンケート結果の一部公表を延期

職員採用における国籍要件の見直しを検討している三重県が判断材料の一つとしている「県民1万人アンケート」（1～2月実施）をめぐり、一見勝之知事は2日、外国籍職員の採用継続を尋ねる設問（問16）一つを除いて集計結果を公表した。

1問だけ公表を先送りした理由について、一見知事は、この日の定例会見で「分析がまだ終わっていない」とした。また、アンケートを巡り、県内在住の外国籍の住民が、差別解消をめざす県の人権条例に基づき、結果の公表などをしないよう県に申し立てていることも、理由にあげた。

国籍要件をめぐる設問は、外国籍の人の採用の継続を尋ね、「続けるべき」「続けるべきでない」「わからない」から一つ選ぶもの。集まった回答は、統計学者と心理学者を交えて年代別のばらつきや自由記載欄の意見などの分析を進めている。一見知事は「世代間による回答差が出ている感じがするので、分析をしっかりやる」と述べた。

アンケートの対象は県内に居住する18歳以上の1万人で、有効回答数は5130人（有効回答率51.3%）だった。

また、県には1日時点で、メールや電話などで国籍要件を設けることに賛成の意見が334件、反対が137件、その他の意見が23件、寄せられているという。