高市首相、初の骨太方針で「高市カラー」鮮明に 防衛・情報重視、消費減税は先送り

高市早苗首相は、政権初となる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で防衛や情報活動の分野を重視し、自身の「カラー」を鮮明にした。一方、「悲願」とまで語った消費税減税は、超党派の社会保障国民会議の議論が調わず、具体的な税率を盛り込めなかった。

「骨太の方針を速やかに実行に移していく。さらなる具体化を進めてほしい」。首相は２１日、首相官邸で開かれた関連会議で、閣僚らにこう指示した。

２月の衆院選大勝を受け、首相は重要な政策転換で信任が得られたとして、防衛や情報活動の分野を強化すると表明。初の骨太方針では、全体の分量が昨年の５１ページから３８ページにスリム化する中、情報活動を含む外交・安全保障に関する記載がおおむね２ページ半から３ページ半に増加した。

防衛では、装備品生産工場の国有化を検討する方針を打ち出した。年内を目指す安保３文書の改定で、長期戦に耐えられる継戦能力が焦点の一つとなっていることを踏まえた。

情報活動も、昨年と比べて大幅に記述を増やした。情報収集力の強化に向け、「対外情報庁」創設を念頭に「有効な組織の在り方について検討を進める」と明記した。

骨太方針に関し、首相はＸ（旧ツイッター）で「（中途）半端ではない情熱を注いだ」と強調。今月の週末は資料の熟読、検討に費やしたと明かした。

自民党の閣僚経験者は「『高市カラー』は出すことができた」と評価した。

もっとも、連立政権を組む日本維新の会が注力する「副首都」構想に関しては、関連法案が成立していないため、骨太方針に「法案成立を前提に取り組みを進める」と記さざるを得なかった。

食料品の消費税減税についても「８月上旬までを目途に方針を決定する」との記述にとどまった。財源確保の見通しも立っておらず、与党内からは「消費税減税を巡る判断次第で、首相は窮地に立つ恐れがある」（ベテラン）との声が漏れる。