自民・維新、社会保障改革協議で隔たり

自民党と日本維新の会は9日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を国会内で開き、高齢者医療費の窓口負担割合の見直しなどを議論した。維新は社会保障改革に関する13項目の素案を提示し、窓口負担の「原則3割負担」を主張したが、自民とは隔たりがあった。両党は月内の合意を目指し、協議を継続する。

協議では、高齢者医療費の窓口負担の見直しが最大の争点となっている。現在は70～74歳が原則2割、75歳以上は原則1割で、「現役並み所得」がある人はいずれも3割となる。

維新案は、マイナンバーカードなどを活用して所得や資産を把握する基盤を整備し、年齢によらない公平な応能負担の実現を目指すとする内容。公約に掲げる「原則3割負担」は盛り込まなかった。

ただ、9日朝に開かれた維新の会合では「原則3割」を明記すべきだとの意見が相次ぎ、午後の協議で自民側に口頭で伝えられた。出席者によると、維新側は2040年ごろまでに「原則3割」とするよう求めたのに対し、自民側は「受診や家計の状況などを丁寧に見ながら進める必要がある」と慎重な姿勢を示したという。

協議後、自民の田村憲久政調会長代行は「能力に応じた負担は共通しているが、その度合いに隔たりがあった」と記者団に語り、引き続き議論を続ける考えを示した。

両党は25年10月、現役世代の保険料軽減に向け、社会保障制度改革の推進などを柱に据えた連立合意書を締結。同年末には市販薬と効能や成分が似ている「OTC類似薬」の保険適用の見直しのほか、後期高齢者の窓口負担に金融所得を反映する仕組みなどについて合意した。こうした改革案が盛り込まれた改正健康保険法は5月末に国会で成立した。

会社員らに扶養される配偶者（年収130万円未満）が保険料の自己負担なく将来の基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度（3号）」についても、これまでの協議で縮小する方向性で一致している。【肥沼直寛、寺原多恵子、小坂春乃、宮島麻実】