衆院憲法審査会

衆院憲法審査会は28日、今後優先すべきテーマについて与野党が討議した。自民党は憲法9条への自衛隊明記に言及し、中道改革連合は内閣による衆院解散権の制約議論を求めた。

自民は戦争放棄や戦力不保持を定めた9条1項と2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する条文改正案のたたき台を作成している。新藤義孝・与党筆頭幹事は自衛隊の活動について「国の存立や国民の生命・財産を守るために必要な体制は完成しており、防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができる状態だ」と強調。憲法には国防規定が定められていないとして自衛隊を明記すべきだと主張した。参院選の合区解消議論も急ぐべきだとした。

中道の階猛幹事長は、与党が進める国会議員任期の延長を含む緊急事態条項の議論について「通常時の臨時国会の召集期限の設定や、解散権の行使の制限とセットで検討すべきだ」とした。

日本維新の会の馬場伸幸前代表は「もはや憲法への自衛隊の明記だけでは国家・国民を守り抜くことはおぼつかない」と指摘。自衛隊を軍として位置づけるために9条改正論議を加速させ、速やかに条文起草委員会を設置して条文化の作業に着手すべきだと主張した。合区解消は優先事項ではないとの見解も示した。

国民民主党の飯泉嘉門氏は民主主義の基盤整備を優先すべきだとして、緊急事態時の議員任期延長と合区解消を挙げた。