L'essentiel
米国の法曹界や大学で生成AIによる問題が多発。弁護士が提出した資料にAIによる捏造・誤りが判明し、名門ロースクールではAI利用を大幅に制限する方針を発表。学生の批判的思考力育成への懸念から、採点対象課題や試験でのAI使用を禁止する動きが出ている。
Résumé généré par IA
Pourquoi c'est important
生成AIの利用が米国の法曹界や大学で問題視されている。弁護士が提出した資料にAIによる捏造や誤りが判明し、ロースクールではAI利用を大幅に制限する方針が打ち出された。
Taille de police
生成AI（人工知能）が、米国の法曹界や大学を翻弄（ほんろう）している。弁護士がAIで作成して裁判所に提出した資料に、捏造（ねつぞう）や誤りが相次いで判明。法律家を養成する法科大学院（ロースクール）では、AIの利用を禁止する名門校も出てきた。
「AIが能力育成を損なっている」
米西部カリフォルニア大バークリー校のロースクールは、今夏からAIの利用を大幅に制限する方針を発表した。
採点対象となる課題のほぼすべてでAIの使用を禁止。試験では全面的に禁じる。論文は、テーマや構成案を聞くことのほか、下書きや推敲（すいこう）、文法チェック、翻訳でもAIの利用を認めない。
2年前に定めた規則では、アイデア出しや推敲、文法チェック、翻訳などに使うことは許されていた。米国の大学で最も厳しい水準の措置に転じたのはなぜなのか。
「我々の教育の目的は、学生が法律家として活躍するために必要な批判的思考力を身につけることです」。カリキュラム担当のジョナサン・グレイター教授はこう話す。「しかし、AIへの過度な依存が、そうした能力の育成を損なってしまいました」
同校の教授たちが「異変」に気づいたのは、2024年ごろだ。
学生の提出物に、実在しない
Questions ouvertes
- AIの教育への影響は今後どうなるか
- 他の大学や法曹界の対応は
- AI利用の線引きはどこか
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Personnesジョナサン・グレイター
Lieux米国
This article was originally published by 朝日新聞.
