AI採点支援システム「EdLog」社長、中川哲氏が語る「形だけのDX」が組織を壊す理由

「自分が一生懸命に書き上げた事業レポートを、上司が1秒も読みもせず、AIだけに良し悪しを判断されたらどう思うか。メンバーの心は一瞬で離れていきます」――。

ビジネスにおける生成AIの活用は、業務を劇的に効率化させる一方で、扱い方を間違えれば組織のエンゲージメントを根底から壊してしまう。

東京青年会議所が2月に主催したセミナー「AIと創る未来の教育」には、AI時代を生き抜くヒントを求め、教育業界の管理職層が張り詰めた面持ちで詰めかけていた。

効率化の動きに対して冷静な組織論を展開し、異彩を放ったのが、日本マイクロソフトの業務執行役員を歴任し、文部科学省の「GIGAスクール構想」の名付け親でもあるEdLog（東京都港区）社長の中川哲氏だ。同氏は社会構想大学院教授も務めている。EdLogはAI採点支援システム「EdLogクリップ採点支援システム」（以下、EdLog）の開発・販売を手掛ける教育ベンチャーだ。

テストの採点時間を最大80％削減するという驚異的なDXを実現しながらも、中川氏は「現時点で記述式の自動採点は絶対に導入しない」と言い切る。効率化の波に飲まれず、リーダーが磨くべき「相手の内面を見取る力」とは何か。形だけのDXで組織を停滞させないための、AI時代におけるマネジメント論を聞いた。

現場の作業時間を最大80％削減 それでも「評価の場」にこだわった理由

小・中学校や高校のテスト採点を支援するEdLogは、AIによる文字認識などを駆使し、現場の作業時間を平均で40％、最大で約80％削減した実績を持つ。解答用紙をスキャンして読み込み、AIの文字認識によって記号式の問題を自動採点するほか、解説コメントを入力することで詳細に指導できる。現在は国立大学の付属学校などをはじめ、小・中学校あわせて約2000校に導入されているという。

リリースした2017年当時には「テストの採点は手でするもの」との反応も少なくなかった。その後、教育現場でも「働き方改革が必要」との考え方が広がり、導入校が増えていったという。

「当時も採点システムはありましたが、入試か模試に対応したものだけでした。大量に採点するので、ビジネスとして成立していたからでしょう。しかし、入試や模試での採点は、教師自身が教えた子どもを評価するものではありません」

開発者である中川氏がEdLogを立ち上げた根底には「多忙な現場をITの力で救いたい」という考えがあった。しかし、中川氏が狙ったのは「一律の効率化ツール」ではない。入試や模試の採点ではなく、日頃から相手に向き合っている「身近なリーダー」（教員）が、自ら評価を下す日常の業務をラクにすることに照準を合わせたのだ。

「現場の教員に話を聞くと、小学校は1人で全教科を教える上に、単元ごとにテストを実施するので、とにかく量が多いことが分かりました。業者が作成したテストを利用するものの、1年間に80回くらいテストをするので採点する量も膨大です。また、中学校と高校の場合は、教員が自分でテストを作って自分で採点しています。記述式はしっかり採点する一方、選択式だけでも採点が楽になればと考えて、現場の教員のために開発しました」

中川氏は日本マイクロソフトでマーケティングの業務執行役員を歴任し、文科省がプログラミング教育を立ち上げる際に戦略マネージャーとして参画した。文科省が児童生徒1人に1台タブレットやPCの端末を持たせて、同時に高速大容量の通信ネットワークなどのICT環境を整備する「GIGAスクール構想」の立ち上げを、国の中枢で推進した経験がある。同構想を立ち上げた際、構想の名付け親も中川氏だった。その後、社会構想大学院で教授も務めている。

そんな中川氏だからこそ、テクノロジーを現場に適用する際の「一線」を冷静に見極めている。

EdLogを開発した当初のバージョンは、現在も無償で提供していて、オプションの機能を搭載したバージョンを有償にしている。基本的に無償で提供している理由については「開発に協力していただいた方や、社会に還元しようと考えたから」だと明かす。

IT化の目的を見失った「形だけのDX」が組織を壊す