L'essentiel
東北地方の建設業界が、働き手不足とデジタル化の遅れに対応するため、地場建設会社6社とみずほ銀行が出資した新会社「東北アライアンス建設」を設立。同社が初めて受注した賃貸マンション建設工事が9日に着工し、地方発の構造変革への挑戦が始まった。
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Pourquoi c'est important
働き手不足やデジタル化の遅れに直面する地方の建設業界が、構造変革を目指し、地元の建設会社と金融機関が連携した新会社を設立した。
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働き手不足やデジタル化の遅れから将来に不安を抱える地方の建設業界で、新たな一手に挑む企業連合がある。東北各県の地場の建設会社とみずほ銀行が昨年つくった新会社「東北アライアンス建設」だ。初めて受注した工事が9日、動き出した。「建設業の構造そのものの変革をめざす」という地方発の挑戦とは。
JR仙台駅から車で5分ほどの飲食店と集合住宅が並ぶ一角。9日午前、13階建ての賃貸マンションの建設工事に向けた安全祈願祭があった。東北アライアンス建設の陰山正弘社長は「この工事は東北アライアンス建設でなければ受注できなかった。弱みを補い合い、我々の狙い通りになった」と語った。
東北アライアンス建設は2025年6月、陰山氏が社長を務める陰山建設（福島県）に加え、大森建設（秋田県）、幸栄建設（山形県）、タカヤ（岩手県）、深松組（宮城県）、藤本建設（青森県）といった東北各県の地場ゼネコン6社と、風力発電の工事などを手がけるNICHIUN（同）が共同で出資した建設会社だ。
経営体力はある、それでも…
7社はそれぞれの地元で単独で
Questions ouvertes
- 新会社の収益性は今後どうなるか？
- 他の地域でも同様の取り組みは広がるか？
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This article was originally published by 朝日新聞.
