Box Japan社長が語る、日本企業に受け入れられた理由とAI活用戦略

PCで作成した資料をUSBメモリーや社内のサーバで保存する時代は終わり、クラウド上のオンラインストレージに保存する時代へと変化している。社内サーバの廃止を経験した方も多いかもしれない。

「Box」もオンラインストレージサービスの一つだ。2013年に日本で法人を設立し、現在では導入企業が2万2000社を超えるという。最近はAIを活用し、単なる保存に限らない機能を提供している。

Boxはなぜ日本企業に受け入れられたのか。AIでどのような機能を実現できるのか。Box Japan社長の佐藤範之氏に話を聞いた。

米国で創業、2010年代後半から日本でも浸透

Boxは2005年に米国で創業した。その後は法人に焦点を絞り、米国で進んだクラウド化とともに導入企業を増やした。2014年には日本語版をリリースしている。当時の報道によると、日本に進出した時点で世界では22万社以上が導入していた。日本ではセキュリティへの意識の高まりがオンラインストレージへの移行を加速させたという。

「年金機構の個人情報流出問題などを起点に、2010年代後半から企業のITセキュリティが問題になりました。『社内サーバでは守り切れない』という認識が広がる中、セキュリティに強い当社のストレージが選ばれるようになったと感じています。社内サーバだと、出張先など社外からアクセスしにくかったことも、オンラインストレージの普及につながりました」（佐藤氏、以下同）

冒頭の通り現在では国内で2万2000社以上が導入している。佐藤氏によると代理店を介して営業活動をかける「パートナーモデル」が普及につながったという。一般的な外資系IT企業は、直接営業で大企業を狙う。対して、Box Japanは数多くのパートナーを活用し、中小企業にも間口を広げられた。

有料版のストレージ容量が無制限であることも導入企業の増加につながったという。他社のサービスでは容量ごとに料金が異なる場合が多い。導入企業数が多い分、ストレージの調達コストを抑えられ、無制限で提供できると佐藤氏は話す。